アパートローンが急増、空室率は2004年の調査開始以来最高

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ロイターに、アパートローンが急増しており金融庁が監視を強化しているという記事が出ていました。

2015年の相続税増税を受けて、相続税対策でアパートを建てるケースが増えているが、人口減少の流れの中で、供給が過剰となり、空室率の増加や賃料の下落がローンの不良債権化につながるのでは、と金融庁が警戒感を持っているそうです。

2016年9月末のアパートローン残高は、22兆244億円でした。前年比4.5%の増加となり、相続税が増税となった2015年1月以降、7四半期連続して過去最高を更新しています。

確かに、東京の住宅地を歩いていると、あちことでハウスメーカーのアパートが建設中なのを見かけます。我が家から駅までは徒歩で10分ほどですが、今年だけで3軒のハウスメーカーのアパートが建ちました。この他に、高層マンションも2つ竣工しています。8年ほど住んでいますが、これまでは2~3年でアパートが1軒建つ程度のペースでした。

これは、「競争力の弱い」アパートが増えているということです。

都心は人口流入が続いており、現時点ではまだ入居需要がありますが、一旦需要が衰えると、空室が増え、賃料が下落し、アパートの採算性は一気に悪化します。そうなると、ローンの返済に充てるはずの家賃収入が減り、アパートローンの不良債権が急増する可能性があります。

不動産調査会社のタスによると、アパートの空室率は、2004年の調査開始以来2015年春ごろまで安定して30%程度で推移していましたが、その後急上昇し、今年の9月には神奈川県で36.87%、東京都で34.74%と過去最高を記録しています。

融資先が少ない銀行にとって、アパートローンは数億円単位の融資を行える数少ない案件です。

融資に積極的で、

「不良債権の予備軍のような案件に積極的に貸しているところもあるようだ」

という意見もあります。

参考

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